ドイツの今。新型コロナウイルスの影響|バイエルン州の法令①

（１）以下の施設は閉鎖されない。
　食料品・飲料品販売店，宅配サービス，薬局，衛生・医療関連施設，ガソリンスタンド，銀行，郵便局，クリーニング店，コインランドリー，新聞販売店，卸売店等。
　これらについては，当面の間，日曜日の営業禁止が停止される予定。

（２）以下の施設は閉鎖される。
○バー，ナイトクラブ，ディスコ，酒場，その他類似の施設。
○劇場，オペラ座，コンサートハウス，博物館，その他類似の施設。
○見本市，展示，映画館，公園，体育館，宝くじ売り場，その他類似の施設。
○売春宿，その他類似の施設。
○（公共，民間を問わず）スポーツ関連施設，プール，フィットネススタジオ，その他類似の施設。
○アウトレットセンター，その他類似の施設。
○子供の遊び場。

（３）以下の行為は禁止される。
○サークル，スポーツ施設，レジャー施設における会合，市民学校，音楽学校，その他学校以外の教育施設（公共・民間を問わない）の施設の利用，バスによる旅行ツアー。
○教会，モスク，シナゴーグ，その他の宗教施設における会合。
（４）以下の規制が設けられる。
○病院，リハビリ関連施設，介護施設等の訪問の制限（面会は１日１回１時間。ただし，１６歳未満の子供や呼吸器系疾患を伴う人の訪問は認められない）。
○病院，リハビリ関連施設，介護施設，大学，学校，幼稚園においては，１４日以内にロベルト・コッホ研究所が指定する国内外のリスク地域に滞在した人物との接触禁止。
○新型コロナウイルスの拡散リスクを最小化するため，レストラン，食堂，ホテルではテーブル間の間隔を空け，訪問客数を抑制し，衛生上の措置を取ることを義務づける。
○ドイツ国内における宿泊は，必要な場合のみに限り，観光目的に利用できない。
○レストランは原則として，早くて朝６時に開店し，遅くとも１８時に閉店しなければならない。
引用元：在ミュンヘン日本国総領事館
参考：https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/leitlinien-bund-laender-1731000

１．バイエルン州は災害危機状態を宣言する。まず14日間の実施とするが、どれくらいの期間続くのかについては、新型コロナウイルスの拡大状況等に鑑み判断したい。

２．州令として、以下の措置をとる。
（１）17日よりイースター休暇終了（４月１９日）まで主催者の官民をとわずイベントは行わない。外出制限は発出しないが、各人で外出が真に必要かどうか熟考いただきたい。
（２）17日より以下の施設を営業停止（４月１９日まで）
サウナ、公衆浴場、映画館、クラブ、バー、子供の遊び広場、劇場、ホテル、博物館、美術館、観光施設、スポーツ施設、フィットネス・ジム、ダンス教室、動物園、各種教育施設、国民大学（VHS）、音楽教育施設。
（３）18日より飲食店の営業時間を６時から１５時までに制限。また、テーブル間の距離を最低1.5メートル以上離し、かつ最大30人までの入店での営業が可能。１５時以降は、宅配および持ち帰りについてのみ営業可能（３月３０日まで）。
（４）生活必需品を販売又は取扱う商店（食料品店、飲料品店、ドラッグストア、薬局、メガネ店、動物用用品、ガソリンスタンド、庭用品店、郵便局、クリーニング店）および銀行については、平日は２２時まで営業を許可するとともに、日曜日についても１２時から１８時まで営業を可能とする（３月３０日まで）。これにより、必要な買い物ができる機会を広げることを目指す。なお、州首相は、州内にて生活必需品は十分に行き渡っており、不必要な買いだめは行わないよう呼びかけている。

３．医療施設の受容可能数を拡大し、そのため人員と資源を新型コロナウイルス感染患者または感染が疑われる者への診療にあてる。具体的には、リハビリ施設や診療所についても対応できる範囲でその対応に注力することとし、大学病院においては医学生にも可能な範囲での協力を依頼するほか、育児休暇中の医師についても協力を依頼する。これによる財政的な損失については州政府が支援するほか、連邦政府とも一層の連携をとる。

４．経済対策として、最大１０億ユーロの予算を用意。これを通じて中小企業を支援するほか、文化機関等の保障も行う。緊急支援として５千ユーロから３万ユーロを遅滞なく提供する制度を整備する。また、バイエルン投資銀銀行を通じて５千万ユーロの追加担保枠を通じて銀行への貸付を可能とするほか、賠償補償額の引き上げも実施される。

５．３月２９日に予定されている州地方議会統一選挙の決選投票は、全て郵便投票にて実施する。

引用元：在ミュンヘン日本国総領事館

【バイエルン州】
１．１７日よりイースター休暇終了（４月１９日）まで行事，集会は行わない。

２．１７日より以下の施設を営業停止（４月１９日まで）
サウナ，スイミングプール，映画館，会議およびイベント会場，クラブ，バー，ディスコ，（スロットマシン等のゲームがある）室内遊技場，劇場，各種協会施設，風俗施設，博物館・美術館，観光ツアー，運動競技場，子供のあそび広場，フィットネスジム，図書館，ウェルネス施設，公衆浴場，ダンススタジオ，動物園，娯楽施設・遊園地，教育施設，大学（VHS），音楽教育施設，青少年センター

３．１８日より飲食店の営業時間を6時から15時までに制限。また，テーブル間の距離を最低1.5メートル以上離し，かつ最大30人までの入店での営業が可能。15時以降は，宅配および持ち帰りについてのみ営業可能（3月30日まで）。ただし，ホテルが宿泊客に限り飲食を提供する場合は営業可能。

４．１８日より商店の開店を禁止する。他方，例外として，食料品店，飲料品店，ドラッグストア，薬局，衛生品店，メガネ・補聴器店，動物用用品，ガソリンスタンド，建築・庭園用品店，郵便局，クリーニング店，オンライン・ショップおよび銀行については，平日は6時から22時まで営業を許可するとともに，日曜日についても12時から18時まで営業を可能とする（3月30日まで）。これにより，必要な買い物ができる機会を広げることを目指す。なお，州首相は，州内にて生活必需品は十分に行き渡っており，不必要な買いだめは行わないよう呼びかけている。

５．呼吸器に疾患のある人，１６歳以下の青少年は病院，介護施設および障害者施設への訪問を禁止。

６．ロベルト・コッホ研究所によって危険地域とされた地域に過去１４日間で滞在していた者は，大学への入構禁止。

７．イベントの禁止は，教会，モスク，シナゴーグ，その他の宗教にかかる会合も含む。

８．商店の営業時間にかかる決定は，屋外のもの（テラスやビアガーデン）も含まれる。

９．公園および緑地においては，訪問者が必要に応じて1.5mの距離をとることを推奨する看板を立てる。

１０．サービス業においても，顧客との距離を1.5m以上とることとし，10名以上が待合室等に滞在してはならない。

参考：バイエルン州令および政府公式発表